○市民生活応援デジタル地域ポイントの目的。
本事業は、国の経済対策に呼応し、物価高騰の影響を受けている市民の皆様の生活を支援するとともに、デジタル地域ポイントの利用先を市内店舗に限定することで、地域内での消費循環を促進し、地域経済の下支えを図ることを目的としております。
○市民生活応援デジタル地域ポイントについて、なぜ現金ではないのか。
ポイントの利用を市内に限ることで地域経済への波及効果を高めることや迅速・確実に給付を行えることから、現金給付でなくデジタルポイントの給付としております。
また、人件費や郵送代が上昇している中で、今後、類似の給付事業があった場合には、スムーズな給付と人件費などの事務費節減を行うことができるため、デジタルポイントの給付としております。
なお、特に物価高騰の影響が大きい、子育て世帯や住民税非課税世帯については、別に現金給付を実施することとしています。
○市民生活応援デジタル地域ポイントについて、マイナンバーカードを持っていない人はもらえないのか。
確実な本人確認ができること、不正利用防止ができること、スムーズな給付が可能であることなどから、マイナンバーカードを活用することとしているため、マイナンバーカードの保有は必須となります。
また、スマートフォン等からマイナンバーカードを読み込むことで、自宅等でも申請ができ、申請から最短で給付を行うことができます。マイナンバーカードの取得が困難な方については、これまでも区役所・支所交付コーナー等において申請の支援を行っており、引き続き、対応してまいります。
○市民生活応援デジタル地域ポイントについて、スマートフォンを持っていない人はもらえないのか。
スマートフォンを所持していない方が対象外となることがないようご家族のスマートフォンを用いてポイント取得・利用可能とすることやサポート窓口における対応を検討しております。また、スマートフォン等の操作に不慣れな方についても、コールセンターやサポート窓口を設置し、丁寧な支援を行ってまいります。
○市民生活応援デジタル地域ポイントの対象店舗は。
市内の消費活性化につながるよう、市内の商店や個人経営の飲食店、スーパー、大型ショッピングモール等を対象に４月ごろから幅広く募集する予定です。
○市民生活応援デジタル地域ポイントの給付はいつ頃になりそうか。
令和８年夏ごろの給付を予定しております。
○市民生活応援デジタル地域ポイントの利用方法は。
スマートフォンに専用アプリをダウンロードいただき、マイナンバーカードを認証いただければ、ポイントが給付されます。ポイント利用可能な対象店舗にて、アプリを起動すれば、ポイント利用ができます。
具体的な利用方法やアプリについては、現在選定中のアプリ開発事業者と協議し、京都市情報館などを用いて４月以降に周知してまいります。
＜お問い合わせ先＞
市民生活応援デジタル地域ポイント（仮称）コールセンター
午前9時から午後5時まで
（土曜日、日曜日、祝休日及び年末年始（12月29日から1月3日まで）を除く。）
電話：050-2030-3370
＜担当課＞
文化市民局地域自治推進室デジタル地域ポイント給付担当
電話：075-222-3015