・事業目的
本事業は、国の経済対策に呼応し、物価高騰の影響を受けている市民の皆様の生活を支援するとともに、デジタル地域ポイントの利用先を市内店舗に限定することで、地域内での消費循環を促進し、地域経済の下支えを図ることを目的としております。
・なぜ現金ではないのか。
本事業は、広く市民の生活支援に加え、市内での消費を喚起し、地域経済を下支えすることを目的とした施策であり、現金は貯蓄に回る可能性があることや、他都市で消費される可能性もあることから、事業期間内の市内での消費につなげる観点で、現金給付は予定していません。
また、現金給付の場合でも、振込事務や確認作業なども含め事務経費が発生するため、今回は、将来的に起こり得る同種の給付なども見越して、デジタル地域ポイントという実施手法を採用しています。
なお、特に物価高騰の影響が大きい、子育て世帯や住民税非課税世帯については、別に現金給付を実施しています。
・マイナンバーカードを持っていない人はもらえないのか。
確実な本人確認ができること、二重給付など、不正利用防止ができること、スムーズな給付が可能であることなどから、マイナンバーカードを活用することとしているため、マイナンバーカードの保有は必須となります。
また、スマートフォン等からマイナンバーカードを読み込むことで、自宅等でも申請ができ、申請から最短で給付を行うことができます。マイナンバーカードの取得が困難な方については、これまでも区役所・支所交付コーナー等において申請の支援を行っており、引き続き、対応してまいります。
・スマートフォンを持っていない人はもらえないのか。
ご家族等のスマートフォン等で、まとめて京都ポイント（きょうぽ）の受け取りが可能です。また、スマートフォン等をお持ちでない方は、京都ポイント（きょうぽ）に代えて、支援窓口で5，000円相当の日用品・食料品等のお申込みを受付ける予定です。
・利用可能店舗は。
令和８年５月１日（金）から京都ポイントの特設サイト（https://kyopo.city.kyoto.lg.jp）の申込フォームで参加店舗の受付を開始する。FAX又は郵送での申込みを希望される方は、京都ポイント（きょうぽ）参加店舗事務局（0570-036-352）にお問い合わせいただきたい。
・ポイントの給付はいつ頃になりそうか。
令和８年８月１日（土）から令和９年２月２８日までを予定しています。
・利用方法は。
スマートフォンに専用アプリをダウンロードいただき、マイナンバーカードを認証いただければ、ポイントが給付されます。ポイント利用可能な対象店舗にて、アプリを起動すれば、ポイント利用ができます。
具体的な利用方法やアプリについては、決まり次第、特設サイトなどで周知してまいります。
＜お問い合わせ先＞
１ デジタル地域ポイントに関するお問合せ
市民生活応援デジタル地域ポイントコールセンター
平日：午前９時から午後７時まで
土曜日、日曜日、祝休日：午前１０時から午後６時まで（年末年始は除く。）
電話：050-2030-3370
２ 参加店舗の登録に関するお問合せ
京都ポイント（きょうぽ）参加店舗事務局
平日：午前９時から午後７時まで
土曜日、日曜日、祝休日：午前１０時から午後６時まで（年末年始は除く。）
電話：0570－036－352