所得を証明したい年の翌年１月１日に住所のあった市町村において、６月１日以降に発行されます。
例えば、令和６年７月１日にＡ市からＢ市に転出されたという例では、令和５年中の所得に関する証明は令和６年１月１日に住所のあったＡ市で発行され、令和６年中の所得に関する証明は令和７年１月１日に住所のあったＢ市で発行されます。
なお、京都市においては、令和７年度の証明（令和６年中の所得に関する証明）は、令和７年６月２日以降発行できます（発行開始時期は、市町村によって異なります）。
＜お問い合わせ先＞
京都市市税事務所 市民税担当 ※関連リンク参照