就労能力及び就労意欲があるにもかかわらず、離職又は給与等を得る機会が当該個人の責に帰すべき理由・都合によらない理由で減少し、離職や廃業と同程度の状況にある方のうち、住宅を喪失している方、又は住宅を喪失するおそれのある方を対象に、賃貸住宅家賃実額（上限あり）を３箇月間（最長９箇月まで延長可）支給します。
また、受給期間中は、常用就職（期間の定めのない又は6箇月以上の期間を定めた雇用）に向けた就職活動を行う必要があります。
＜申請方法＞
以下の申請窓口に御連絡ください。
〒６０４－８１０１
京都市中京区柳馬場通御池下る柳八幡町６５ 京都朝日ビル８階
京都市社会福祉協議会 地域福祉推進室生活支援部 住居確保給付金担当
※申請書類のお渡しは、窓口のみとなります。
＜問い合わせ先＞
０７５－７０８－７４０５
聴覚に障害のある方は、FAX（０７５－７０８－８５３５）を御利用ください。
<受付時間>
平日９：００～１６：００
(土・日・祝日・年末年始１２月２９日～１月３日は休み)