税に関する証明には次のようなものがあります。
（１）所得証明（注１）
年度（年分所得）、合計所得金額、総所得金額等、収入金額（給与、公的年金等）、所得の金額の内訳などを証明
（２）課税証明（注１）
ア 全項目証明書
年度（年分所得）、合計所得金額、総所得金額等、収入金額（給与、公的年金等）、市民税所得割額、市民税均等割額、府民税所得割額、府民税均等割額、森林環境税額、年税額（注２）、所得の金額の内訳、所得控除額の内訳（扶養親族の人数などを含む）、課税標準額、税額控除額の内訳などを証明
イ 課税額証明書
年度、市民税所得割額、市民税均等割額、府民税所得割額、府民税均等割額、森林環境税額、年税額（注２）などを証明
ウ 課標証明書
年度、年税額（注２）、課税標準額などを証明しています。
（注１）所得証明及び課税証明の所得の内容と年度の関係は以下のとおりです。
・令和６年度の証明 → 令和５年中（１／１～１２／３１まで）の所得
・令和７年度の証明 → 令和６年中（１／１～１２／３１まで）の所得
※新年度の証明書は６月１日以降（土・日の場合は翌開庁日）発行できます。
（注２）市・府民税と森林環境税の合計額です。令和６年度及び令和７年度は、定額減税額等についても証明します。
（３）固定資産税に係る証明
毎年１月１日（賦課期日）現在に固定資産をお持ちの人に課される税金です。税額は、固定資産の価格を基に算定
ア 土地評価証明書
年度、所有者氏名（名称）、持分、物件の所在及び地番、評価地目、登記地積、評価地積、評価額などを証明
イ 土地公課証明書
年度、所有者氏名（名称）、持分、物件の所在及び地番、評価地目、登記地積、評価地積、評価額、課税標準額、税相当額などを証明
ウ 家屋評価証明書
年度、所有者氏名（名称）、持分、物件所在地、家屋番号、評価床面積、価格などを証明
エ 家屋公課証明書
年度、所有者氏名（名称）、持分、物件所在地、家屋番号、評価床面積、価格、課税標準額、税相当額などを証明
オ 償却資産課税台帳登録事項証明書
年度、所有者氏名（名称）、資産種類、価格、課税標準額などを証明
（４）納税証明
市・府民税及び森林環境税、法人市民税（注）、固定資産税（土地・家屋、償却資産）・都市計画税（土地・家屋）、軽自動車税（種別割）等の指定された年度の税目の課税額とその納付状況を証明
なお、法人府民税の納税証明は所轄の府税事務所で発行されます。
（５）軽自動車税（種別割）に係る証明
・継続検査用納税証明（車両番号、有効期限、滞納がないことを証明）
・申告事項証明書（申告年月日、種別、標識番号、車名、車台番号、型式、排気量など）
・廃車届受理証明書（廃車年月日、種別、標識番号、車名、車台番号、型式、排気量など）
・廃車申告受付書（自賠責解約用）（標識番号、車台番号、申告者名、受付日）
＜お問い合わせ先＞
○所得・課税証明、納税証明に関すること
【行財政局税務部税制課】 電話：０７５－２１３－５２００
○公課・評価証明に関すること
【行財政局税務部資産税課】 電話：０７５－２１３－５２１０
○軽自動車税関係の証明に関すること
【軽自動車税事務所（分室）】 電話：０７５－２１３－５４６７
○住宅用家屋証明に関すること
【軽自動車税事務所（分室）】 電話：０７５－２１３－５４６７