京都市内に事務所や事業所がある場合には、京都市に申告納付する「法人市民税」や、事業所の床面積や従業員数が一定規模を超える場合に申告納付が必要になる「事業所税」があります。
このほか、事業主が従業員の方に課税される個人の市・府民税を給与から徴収して納める「個人市・府民税（特別徴収）」や、京都市内に固定資産をお持ちの場合は「固定資産税」，軽自動車等をお持ちの場合は「軽自動車税（種別割）」が課税されます。
また、国税としては「法人税」、道府県税としては「法人府民税」や「事業税」の申告納付も必要になります。
税金の種類によりそれぞれ担当している部署や機関が異なりますので、詳細については次によりお問い合わせください。
＜お問い合わせ先＞
○「法人市民税」の申告書や異動届などの書類の記入方法や提出に関すること、税額など課税のことについては
【市税事務所法人諸税室（法人市民税担当）】（電話 ０７５－２１３－５２４７）
○「事業所税」の申告書などの書類の記入方法や提出に関すること、税額など課税のことについては
【市税事務所法人諸税室（事業所税担当）】（電話 ０７５－２１３－５２４８）
○「個人市・府民税」に係る申告書等のうち、事業者が申告や提出すべきものの記入方法や提出に関すること、個人市・府民税の給与からの特別徴収に関する事務全般については
【市税事務所法人諸税室（特別徴収担当）】（電話 ０７５－２１３－５２４６）
○「固定資産税」については
【市税事務所 固定資産税担当】 ※関連リンク参照
【行財政局税務部資産税課】（電話：０７５－２１３－５２１０）
○軽自動車税（種別割）については
【軽自動車税事務所(分室）】（電話：０７５－２１３－５４６７）
○国税、道府県税については、税務署、府税事務所又は京都地方税機構申告センター へお尋ねください。