出産費用にお困りの方のために、助産施設があります。
課税状況により利用制限があります。
○内容
妊産婦の方が、保健上必要があるにもかかわらず、経済的理由で入院、助産を受けることができないとき、希望により助産施設に入所し、助産を受けることができます。
○対象
①生活保護を受けている世帯に属する妊産婦
②当該年度分（４～６月出産予定の方は前年度分）市民税が非課税の世帯に属する妊産婦
③当該年度分（４～６月出産予定の方は前年度分）市民税の均等割のみ課税の世帯に属する妊産婦
④当該年度分（４～６月出産予定の場合は前年度分）の市民税の所得割の額が１９，０００円以下の世帯に属する妊婦で、市長が特に必要と認めた場合
ただし、③、④については、社会保険（国民健康保険を含む）から、出産育児一時金等の出産に関する給付を受けることができる額が、４８８，０００円（産科医療補償制度により加算される額（１２，０００円）を除いた額）以上である場合は利用できません。
また、②については、単身世帯やひとり親世帯、障害者世帯などに該当する場合、基本額が免除されます。
○費用
所得に応じて本人負担額があります。
また、衛生材料費等の実費負担がかかる場合があります。
○市内の助産施設
・京都第二赤十字病院（上京区） ℡０７５－２３１－５１７１
・京都府立医科大学附属病院（上京区） ℡０７５－２５１－５１１１
・日本バプテスト病院（左京区） ℡０７５－７８１－５１９１
・京都民医連中央病院（右京区） ℡０７５－８６１－２２２０
・京都市立病院（中京区） ℡０７５－３１１－５３１１
・京都第一赤十字病院（東山区） ℡０７５－５６１－１１２１
・洛和会音羽病院（山科区） ℡０７５－５９３－４１１１
・今井会第二足立病院（南区） ℡０７５－６８１－７３１６
・京都桂病院（西京区） ℡０７５－３９１－５８１１
・国立病院機構京都医療センター（伏見区）＊℡０７５－６４１－９１６１
・医仁会武田総合病院（伏見区） ℡０７５－５７２－６３３１
＊独立行政法人国立病院機構の設置する医療機関については、令和３年度から受入を再開していますが、空き状況によるため、詳しくは助産施設にお問い合わせください。
○利用申込み・お問い合わせ先
各区役所・支所保健福祉センター子どもはぐくみ室子育て推進担当