第１号被保険者の保険料の減免について、以下のとおり実施しています。
○保険料独自減額の適用基準等
■第1段階（2，040円）～第3段階（4，760円）を基準額（6，800円）×0.21に減額
・収入要件
世帯全員の前年の収入（仕送り等を含む。）の合計額が，1人世帯80万円以下（世帯員が1人増えるごとに32万円を加算）
■第3段階（4，760円）を基準額（6，800円）×0.5に減額
・収入要件
世帯全員の前年の収入（仕送り等を含む。）の合計額が，1人世帯120万円以下（世帯員が1人増えるごとに48万円を加算）
【共通要件】
①世帯の預貯金等（生命保険を除く。）の合計額が、1人世帯240万円以下（世帯員が1人増えるごとに96万円を加算した額）
②居住用以外の土地及び家屋を保有していないこと
③他の世帯に属する者の所得税・市町村民税の扶養親族になっていないこと
④他の世帯に属する者の医療保険の被扶養者になっていないこと
減額の適用：申請のあった月から年度末まで
これらの基準に該当し、保険料の納付が困難な方は、お住まいの区の区役所・支所健康長寿推進課又は京北出張所保健福祉第一担当へ申請をしてください。
必要書類：上記要件を確認できる書類（年金の源泉徴収票・給与の源泉徴収票・確定申告書の控え・年金振込通知書・給与明細書等・預貯金通帳等・医療保険証）
また、基準に該当しない場合でも、災害などの事情で保険料を納めることが困難な場合は、保険料が減免となる場合がありますので、御相談ください。
○災害減免
火事・地震等の災害により著しく財産に損害を受けたときは、損害割合に基づく区分により、一定期間の保険料が免除されます。
必要書類：消防署が発行する「り災証明書」等
○収監減免
刑事施設・労役場等に拘禁されている期間が２か月以上ある場合は、保険料が免除されます。
必要書類：在所証明書・出所証明書
○主たる生計維持者の退職・休業等にかかる減額
主たる生計維持者が退職・休業したこと等により著しく所得が減少したとき、保険料を減額します。
要件（次の①、②両方の要件を満たす必要があります。）
①主たる生計維持者の所得の年間見込額が、退職・失業・入院・死亡・事業の休廃止等により、前年所得の２分の１以下に減少していること
②収入減少後の世帯状況により推計した所得段階区分が現在の所得段階区分より低くなること
減額の内容：現在の保険料額と新たに推計した保険料額との差額を減額します。
減額の適用：申請のあった月から年度末まで
必要書類：①収入減少の原因が分かるもの、②直近３ヶ月の収入の分かるもの
＜お問い合わせ先＞
【区役所・支所保健福祉センター健康長寿推進課高齢介護保険担当、京北出張所保健福祉第一担当】
北区役所 代表：０７５－４３２－１１８１
直通：０７５－４３２－１３６４（介護保険担当）
上京区役所 代表：０７５－４４１－０１１１
直通：０７５－４４１－５１０６（介護保険担当）
左京区役所 代表：０７５－７０２－１０００
直通：０７５－７０２－１０６９（介護保険担当）
中京区役所 代表：０７５－８１２－００６１
直通：０７５－８１２－２５６６（介護保険担当）
東山区役所 代表：０７５－５６１－１１９１
直通：０７５－５６１－９１８７（介護保険担当）
山科区役所 代表：０７５－５９２－３０５０
直通：０７５－５９２－３２９０（介護保険担当）
下京区役所 代表：０７５－３７１－７１０１
直通：０７５－３７１－７２２８（介護保険担当）
南区役所 代表：０７５－６８１－３１１１
直通：０７５－６８１－３２９６（介護保険担当）
右京区役所 代表：０７５－８６１－１１０１
直通：０７５－８６１－１４１６（介護保険担当）
京北出張所 代表：０７５－８５２－０３００
直通：０７５－８５２－１８１５（福祉担当）
西京区役所 代表：０７５－３８１－７１２１
直通：０７５－３８１－７６３８（介護保険担当）
洛西支所 代表：０７５－３３２－８１１１
直通：０７５－３３２－９２７４（介護保険担当）
伏見区役所 代表：０７５－６１１－１１０１
直通：０７５－６１１－２２７８（介護保険担当）
深草支所 代表：０７５－６４２－３１０１
直通：０７５－６４２－３６０３（介護保険担当）
醍醐支所 代表：０７５－５７１－０００３
直通：０７５－５７１－６４７１（介護保険担当）