「訴訟最終告知という内容のはがきが届いたが身に覚えがない」、「電子メールで利用した覚えのない請求を受けているが、どうしたらよいか」といった相談が全国の消費生活センター等に多く寄せられています。
＜対処方法＞
１ 全く身に覚えのない請求の場合
何らかの名簿を入手した悪質事業者が、その名簿に基づき、手当たり次第に送ったものと思われます。
はがきや電子メール等には、「自宅へ出向く」、「勤務先を調査する」、「財産を差し押さえる」等の不安をあおるような内容が記載されているかもしれませんが、連絡すると、訴訟の取下げ費用等と称して料金を請求される可能があります。
こういった架空請求等に対しては、記載された電話番号やメールアドレスには決して連絡しないようにしましょう。
２ 料金を支払ってしまった場合
料金を支払ってしまった場合は、振り込んだお金が戻るかは分かりかねますが、すぐに振り込んだ銀行へ行き、被害に遭ったことを説明し、振込みの中止手続等を申し出てください。 また、お近くの警察署にもご相談ください。
３ 裁判所から「特別送達」が来た場合
裁判所からの正式な呼び出しである場合には、身に覚えが無くても無視してはいけません。
「特別送達」に書かれた裁判所の電話番号が正しいものかどうかをホームページ等で調べたうえで、裁判所に事実関係を確認してください。
＜お問合せ先＞
【消費生活総合センター】
（中京区西堀川通御池下る西三坊堀川町５２１ 中京区総合庁舎３階）
電話：０７５－３６６－１３１９
・受付日時：月～金（祝・休日、年末年始を除く）午前９時～午後５時
・対象者：市内在住の方
【土日祝日の消費生活相談】
電話：消費者ホットライン １８８（市外局番なし）※ 独立行政法人国民生活センターにつながります。
・受付日時：毎週土曜日、日曜日及び祝・休日（年末年始を除く）午前１０時～午後４時（電話のみ、相談無料）
【市外在住の方の相談窓口】
消費者ホットライン「１８８（市外局番なし）」へお掛けください。
郵便番号等を入力いただくことで、お近くの市区町村や都道府県の消費生活センター等の消費生活相談窓口をご案内いたします。
相談窓口につながった時点から通話料金が発生します。※相談は無料です