郵送で請求する場合には以下のものが必要になります。
(※請求書の様式は関連ホームページからダウンロードできます。)
なお、マイナンバーカードを所持されている方は、住民票の写し・住民票記載事項証明書(ご自身が現に登録されている世帯のものに限る。)、印鑑登録証明書、戸籍関係証明書(ご自身が現に在籍されている戸籍のものに限る。)、所得証明書、課税証明書であれば、全国のコンビニでも取得できます。
■送付物
①請求書(便箋などに記入してください。)
○『請求内容』(*)と請求者の住所・氏名と日中の連絡先電話番号を記入したもの
②手数料分の定額小為替(郵便局で購入できます。切手は不可。)
※定額小為替には、何も記入せずお出しください。
○定額小為替の金額は過不足のないようにしてください。
○複数枚請求される場合は、合算していただいても構いません。
③切手を貼り、返送先を記入した返信用封筒 (基本的に請求者の住民登録地へ返送させていただきます)
○住民票、戸籍の附票、身分証明書について…
⇒原則として住民登録地宛てに返送しますが、住民登録地以外の所在地所への返送を御希望の場合は、賃貸契約書の写し等、追加の添付書類が必要となることがありますので、事前に証明郵送サービスセンターへお問い合わせください。その際、請求書に返送先が住民登録地と異なる理由をご記入ください。返信用封筒にも、希望の返送先をご記入ください。
○戸籍謄本(戸籍全部事項証明書)・抄本(戸籍個人事項証明書)、除籍謄本・抄本について…
⇒住民票登録地以外の所に返送することはできません。
ご家族やお知り合いの方がいらっしゃれば、その方に請求を依頼していただくようお願い致します。
※お急ぎの場合には、返信封筒に「速達」と朱書きし、速達料金を追加して切手をお貼り頂いた上で、請求書に『速達でお願いします。』とご記入ください。
④請求者の本人確認書類の写し
○郵送での請求において、本人確認書類として送付先の住所を確認できるものが1点必要です。
⑤第三者の証明書を必要とする場合は証明書の使用目的が説明できる資料(契約書のコピーなど)
○第三者が証明書を請求しなければならない理由を明記してください。
⇒資料は請求する証明書が必要であることが記入された部分(契約書などに○○の証明が必要であると記された部分)をコピーしてください。
※郵送での請求は、原則としてご本人(委任状や証明資料の添付無く取得できる者)の請求となりますので、第三者の方が請求される際は担当課に確認のうえ、請求してください。
※お急ぎの場合には、返信封筒に「速達」と朱書きし、速達料金を追加して切手をお貼り頂いた上で、
請求書に『速達でお願いします。』とご記入ください。
*『請求内容』とは…
●住民票の場合
①証明書の種類(住民票の写し、住民票記載事項証明書など)
②必要通数
③必要な方の住民登録の住所、氏名、生年月日
④使用目的
※なお、「続柄・世帯主氏名、本籍・筆頭者、変更事項記載欄」は省略されていますので、記載をご希望の場合は、その旨もお書きください。
●戸籍証明の場合
①証明書の種類(戸籍謄本(戸籍全部事項証明書)・抄本(戸籍個人事項証明書)・附票など)
②必要通数
③本籍
④筆頭者氏名、生年月日(④、⑤とも生年月日が不明な場合は記載が無くても受付ます。)
⑤必要な方の氏名、生年月日
⑥使用目的
■送付先
○住民票の場合、戸籍証明の場合とも、
証明郵送サービスセンター(郵便番号616-8666)へお送りください。
※郵便番号を書いていただければ、住所の記載はいりません。
※請求書を発送してから証明書がお手元に届くまで、郵便事情等によって異なりますが、約1週間程度を要します。
注意:この情報は、京都市のみ対応のものです。他の自治体の郵送請求については、直接該当する自治体にお聞きください。
■お問い合わせ先
証明郵送サービスセンター(075-406-5454)