個々の土地や家屋の取引価格については把握しておりませんが、一般の土地取引の目安となる価格として、地価公示及び都道府県地価調査があります。
○地価公示
【国土交通省土地鑑定委員会】が、全国の都市及びその周辺の地域等において標準地を選び、毎年１回、１月１日現在の正常な価格を判定し、その結果を公示するもので、一般の土地取引の価格の指標となるほか、公共事業用地の取得価格算定の規準とされるなど、適正な地価の形成に寄与することを目的としています。
ホームページ（地価公示で検索、関連リンク参照）
＜お問い合わせ先＞
国土交通省 不動産・建設経済局 地価調査課 地価公示室（電話 ０３-５２５３-８３７９）
○都道府県地価調査
都道府県が、毎年１回、７月１日現在の基準地の正常な価格を調査し、その結果を公表するもので、国土利用計画法の運用のほか、地価公示と合わせて一般の土地取引の価格の指標として用いられています。
ホームページ（京都府地価調査で検索、関連リンク参照）
＜お問い合わせ先＞
京都府 建設交通部 用地課（電話 ０７５-４１４-５２３１）