本人（同一世帯内の親族を含む）以外の代理人が請求する際には委任状と運転免許証などの本人確認書面が必要です。
※委任状の記載内容としては下記のとおりです。
・代理人の氏名、現住所、生年月日、電話番号
・証明書の種類、課税年度、通数、使用目的
・委任者の現住所、氏名（フリガナ、旧姓）、生年月日、電話番号、印鑑の押印
・固定資産評価証明等の請求時には物件の表示（物件の所在、地番又は家屋番号）
※法人の証明の請求で、法人の代表者に代わって従業員等の使者の方が証明等の請求書（法人の代表者印が押印されているもの）を持参する場合は、持参する方の本人確認書類を提示いただければ、委任状は不要です。
（なお、請求書に代表者印の押印のない場合は、法人の代表者印の押印のある委任状等が必要です。）
※税に関する証明には、主な下記のものがあります。
（１）所得証明（注）
年度（年分所得）、合計所得金額、総所得金額等、収入金額（給与、公的年金等）、所得の金額の内訳などを証明しています。
（２）個人市・府民税課税証明（注）
次の３種類があります。
・全項目証明書
年度（年分所得）、合計所得金額、総所得金額等、収入金額（給与、公的年金等）、市民税所得割額、市民税均等割額、府民税所得割額、府民税均等割額、年税額、所得の金額の内訳、所得控除額の内訳（扶養親族の人数などを含む）、課税標準額、税額控額の内訳など
・課税額証明書
年度、市民税所得割額、市民税均等割額、府民税所得割額、府民税均等割額、年税額など
・課標証明書
年度、年税額、課税標準額など
（注）所得証明及び課税証明の所得の内容と年度の関係は以下のとおりです。
・令和４年度の証明 → 令和３年中（１／１～１２／３１まで）の所得
・令和５年度の証明 → 令和４年中（１／１～１２／３１まで）の所得（令和５年６月１日以降発行できます。）
（３）固定資産（土地・家屋）評価証明、公課証明など
次の５種類があります。
・土地評価証明書
年度、所有者氏名（名称）、持分、物件の所在及び地番、評価地目、登記地積、評価地積、評価額など
・土地公課証明書
年度、所有者氏名（名称）、持分、物件の所在及び地番、評価地目、登記地積、評価地積、評価額、課税標準額、税相当額など
・家屋評価証明書
年度、所有者氏名（名称）、持分、物件所在地、家屋番号、評価床面積、価格など
・家屋公課証明書
年度、所有者氏名（名称）、持分、物件所在地、家屋番号、評価床面積、価格、課税標準額など
・償却資産課税台帳登録事項証明書
年度、資産種類、価格、課税標準など
（４）納税証明
個人市・府民税、法人市民税（注）、固定資産税（土地・家屋、償却資産）・都市計画税（土地・家屋）、軽自動車税（種別割）等の指定された年度の税目の課税額とその納付状況を証明します。
（注）法人府民税の納税証明は所轄の府税事務所で発行されます。
（５）軽自動車税（種別割）の継続検査用納税証明など
車両番号、有効期限、滞納がないことを証明します。
軽自動車税（種別割）に係る証明書は、他に次のものがあります。
・申告事項証明書
申告年月日、種別、鑑札番号、車名、車台番号、型式、排気量など
・廃車届受理証明書
廃車年月日、種別、鑑札番号、車名、車台番号、型式、排気量など
・廃車申告受付書（自賠責解約用）
標識番号、車台番号、申告者名
＜お問い合わせ先＞ 土・日、祝日、年末年始（１２/２９～１/３）を除く毎日８：４５～１７：００
○所得・課税証明、納税証明に関すること
【行財政局税務部税制課】
電話：０７５－２１３－５２００
○公課・評価証明に関すること
【行財政局税務部資産税課】
電話：０７５－２１３－５２１０
○軽自動車税関係の証明に関すること
【軽自動車税事務所（分室）】
電話：０７５－２１３－５４６７
○住宅用家屋証明に関すること
【京都市市税事務所納税推進担当】
電話：０７５－２１３－５４６７