本市では「非課税証明書」という名称の証明書は発行しておりません。
所得証明書又は課税証明書のいずれかの様式で、所得がないこと、市・府民税が課税されていないことを証明しております。
なお、所得がない方や市・府民税が課税されていない方で、課税資料を提出されていない場合、所得証明書又は課税証明書の所得の金額や年税額等の欄はすべて空白となり、「市・府民税は令和○年○月○日（証明発行日）現在、課税されていません」と表示されます。
所得の金額や年税額等（注１）の欄に印字された証明書が必要である場合は、行財政局市税事務所市民税担当（注２）に、所得の金額等（注１）を記入した市・府民税の申告書を提出していただくと、発行することができます。
（調査・賦課決定等のため、申告書を提出いただいてから、証明書の発行には、通常1週間程度かかります。）
どのような種類の証明書が必要なのかは証明書を提出する相手先での判断となりますので、提出する相手先に一度ご確認ください。
（注１）これらの金額が０円の場合を含む。
（注２）必要な証明年度の1月1日にお住まいの地域を担当する窓口。
■税に関する証明とその内容について
（１）所得証明（注３）
年度（年分所得）、合計所得金額、総所得金額等、収入金額（給与、公的年金等）、所得の金額の内訳などを証明しています。
（２）課税証明（注３）
次の３種類があります。
・全項目証明書
年度（年分所得）、合計所得金額、総所得金額等、収入金額（給与、公的年金等）、市民税所得割額、市民税均等割額、府民税所得割額、府民税均等割額、年税額、所得の金額の内訳、所得控除額の内訳（扶養親族の人数などを含む）、課税標準額、税額控除額の内訳など
・課税額証明書
年度、市民税所得割額、市民税均等割額、府民税所得割額、府民税均等割額、年税額など
・課標証明書
年度、年税額、課税標準額など
（注３）所得証明及び課税証明の所得の内容と年度の関係は以下のとおりです。
・令和４年度の証明 → 令和３年中（１／１～１２／３１まで）の所得
・令和５年度の証明 → 令和４年中（１／１～１２／３１まで）の所得（令和５年６月１日以降発行できます。）
■代理の方が請求される場合
代理の方（本人と同一世帯の親族を除く。）が請求される場合は、委任状と窓口に来られた方が代理人本人であることを確認できるもの（運転免許証、パスポート、マイナンバーカード、年金手帳等の本人確認書類）をお持ちください。
※本人や同一世帯の親族が請求される場合は、窓口に来られた方が本人であることを確認できるもの
（運転免許証、パスポート、マイナンバーカード、年金手帳等の本人確認書類）をお持ちください。
※同一世帯に属する親族であっても、現在、京都市外にお住まいの場合は、同一世帯であることの確認ができません。委任状か、同一世帯の親族であることがわかる住民票の写し（請求日から3箇月以内に発行されたものに限る。）及び申出書をお持ちください。
発行窓口は、区役所・支所の市民窓口課、出張所、証明書発行コーナー及び市税事務所です。
なお、マイナンバーカードをお持ちで、京都市内に住民票がある方は、全国のコンビニで最新年度の所得証明書、課税証明書（全項目証明書）を交付できます。
注意：証明書発行コーナーで発行する証明書のうち、機械端末から発行できないものについて、市民窓口課又は市税事務所で取り扱う場合があります。
※証明書の詳細な内容については、市税事務所市民税担当へお尋ねください。
〔市税事務所市民税担当 土・日、祝日、年末年始（１２/２９～１/３）を除く毎日８：４５～１７：００〕
＜お問い合わせ先＞
【京都市市税事務所 市民税担当】
中京区担当 ０７５－７４６－５８１９
北区・上京区担当 ０７５－７４６－５８２４
山科区・伏見区醍醐担当 ０７５－７４６－５８３７
伏見区・伏見区深草担当 ０７５－７４６－５８３４
右京区担当 ０７５－７４６－５８４３
西京区・西京区洛西担当 ０７５－７４６－５８４９
左京区・東山区担当 ０７５－７４６－５８６３
下京区・南区担当 ０７５－７４６－５８７２