資産割にあっては、市内の事業所等の床面積の合計が１，０００平方メートル以下の場合、従業者割は、市内の従業者の総数が１００人以下の場合には課税されません。
免税点の判定は、資産割と従業者割それぞれ別に行いますので、どちらか一方だけが課税されることもあります。
＜お問い合わせ先＞
【京都市市税事務所法人税務担当（事業所税担当）】
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