給与支払報告書個人別明細書を、給与の支払いを受けた者の１月１日現在の住所地の市町村へ、在職者（特別徴収対象者）と、退職者等（普通徴収対象者）とに区分した上で提出してください。その際、提出する市町村ごとに、給与支払報告書総括表を作成し添付してください。
なお、普通徴収対象者がある場合は「個人住民税の普通徴収への切替理由書」の提出が必要です。
■「給与支払報告書」及び「個人住民税の普通徴収への切替理由書」の様式について
(1)インターネットを通じて、京都市のＷＥＢサイト（京都市情報館）から様式をダウンロードし、印刷して御利用いただけます。
(2)様式の郵送を希望される場合は、下記の【市税事務所法人税務担当（特別徴収担当）】まで御連絡ください。なお、到着するまで数日かかりますので、必要の際はお早めに御連絡ください。
＜提出先・お問い合わせ先＞
【京都市市税事務所法人税務担当（特別徴収担当）】
〒６０４－８１７１
京都市中京区烏丸通御池下る虎屋町５６６番地の１ 井門明治安田生命ビル５階
電話：０７５－２１３－５２４６
土・日、祝日、年末年始（１２/２９～１/３）を除く毎日８：４５～１７：００