・京都市では、市政改革への取組をたゆむことなく推進しており、現在、令和3（2021）年度から令和7（2025）年までの5年間を期間とした「はばたけ未来へ！ 京プラン2025（京都市基本計画）」に基づき、全庁を挙げて積極的に取り組んでいます。
・とりわけ、行財政改革については、財政構造の抜本的な改革を着実に実行し、公債償還基金の枯渇を回避するとともに、基金の計画外の取崩しからの脱却の道筋を示すための「行財政改革計画」を策定しました。
・なかでも、令和 ３年度から５年度の３年間を「集中改革期間」として位置付け、市民の皆様の御理解のもと、早期に財政効果の発現が見込める歳出の見直しや受益者負担の適正化などの改革に集中的に取り組んだ結果、令和５年度当初予算では、長年にわたって継続してきた収支不均衡を完全に解消し、22年ぶりに収支均衡を達成するなど、財政難克服への道筋をつけることができました。
・また、令和５年３月には、この間の行財政改革計画（集中改革期間）の成果を踏まえ、「京都ならではの条例」として、持続可能な行財政運営を推進するための計画策定と、その計画に沿って予算編成することをルール化した「京都市持続可能な行財政の運営の推進に関する条例」を制定しました。
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行財政局財政室
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